行政・金融機関のみなさまへ

当社は創業以来、スタートアップ時のもっとも資金が必要な時期をはじめとし、数多くの行政支援策と金融機関のみなさま方のご支援に助けられてきました。また、行政機関のみなさまには当社の技術を様々な視点から評価いただき、当社の技術・製品が他にない“世界でただ一つのもの”であるという自負のもと、先進的な開発を続けてくることができました。

そして現在、各工場が立地している地域の行政機関、金融機関のみなさまと、深いつながりを持ち、事業を進捗させていただいていることを心より感謝いたします。まだお目にかかっていない行政機関や金融機関のみなさまにも、ぜひ当社事業について知っていただき、共にこれからの地域単位でのエコビジネスを創造していけたらと考えています。

当社の紙のパウダー化技術、合成樹脂との均一混練技術は、いずれも世界で唯一の技術であり、当社で製造するもの以外、マーケットに同じものは存在しません。当社としては、世界共通で大きなマーケットを持つ食品容器業界や建築資材業界、自動車業界、家電部品業界、日用品業界などにビジネスチャンスを見出し、すでに流通している他社製品を研究した上で、物性、価格、環境性能が勝る製品を導入していく考えです。また、既存の流通・加工業界とも手を携え、敵をつくり戦うことなく、協調し、共に成長することを目標にシェア拡大を図ります。

生産・製造技術は日進月歩で変わるものであり、次なる一手を打たない企業はゴーイングコンサーン（継続企業）になることはできません。当社は「環境製品のマーケットにおいて、常にトップランナーとして業界全体を牽引し続ける」ことを会社自体の最大の理念にしています。

国内にベンチャー企業が数多く存在するなか、成功事例が極めて少ないことの要因の一つとして、協調・提携のビジネスモデルが非常に少ないことが挙げられると、当社は考えます。仲間を増やし、数多くの会社で支えられる事業こそ、長きにわたり継続できるというのが、当社の考えです。よって当社は、各業界の代表選手格の企業との提携戦略を柱にこれからも共に事業を推進する仲間を拡大していきます。

日本の製品・技術は、国際的な評価として「品質はよいが高い」「マスプロダクションに向いていない」ということを指摘されています。そのなかで当社は、国際競争力をつけるため、日本国内だけでコストが合わなければ海外にパートナーをつくり、海外企業のインフラを使わせてもらうことも重要な取り組みの一つとして、事業を展開しています。これらの取り組みを進めることにより、ジョイントベンチャーにつながることも少なくありません。

MADE IN JAPANの技術や製品は未だ世界から厚い信頼を得ています。新進企業である私たちの務めは、過去の先輩たちの努力・挑戦心を受け継ぎ、将来的にもMADE IN JAPANのブランド化を継いでいくこと。世界が注目する先進技術をマーケットのニーズに合わせ展開し、多くのパートナーをつくることでMADE IN JAPANのブランドを高めながら、当社としても、ますますの事業拡大を図っていきたいと考えています。